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「県外」要求大会 沖縄知事出席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、仲井真弘多知事は23日、同県読谷村で25日に開かれる県外移設要求の県民大会に出席することを決め、自民党県連幹部らに伝えた。大会は県内41市町村の大半の首長に加え、初めて自民党も含む県内の主要政党が出席を予定している。

 ただ知事は、政府が検討している鹿児島県・徳之島移設案などに地元の反対が高まる中で、移設自体が頓挫して普天間が固定化しかねないことを懸念。大会のあいさつでは、鳩山政権に「最低でも県外」とした公約実現を求めるが、県内移設反対は明言しない方針だ。

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ローソンに3千万円要求の脅迫文 商品にカッター刃と関連か(産経新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」(東京都品川区)に3月下旬から4月中旬にかけて、現金3千 万円などを要求する封書3通が届いていたことが20日、捜査関係者ヘの取材で分かった。警視庁捜査1課が恐喝容疑で捜査している。都内のローソン4店舗では3月、商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、警視庁は恐喝事件との関連を調べている。

 捜査関係者によると、3月23日、ローソン本社に封書が届き、3千万円を要求する記述があった。さらに4月1日付と同14日付の消印で封書が届いた。2通目に金銭の要求はなく、「用意しないと分かっているだろうな」という趣旨の内容が書かれ、3通目では1千万円を要求。受け渡しの場所や期限に関する記述があり、いずれも同社社長あてで差出人名はなく、手書きだった。

 ローソンをめぐっては、3月12、13日に、中央区、新宿区、港区の計4店舗でパンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺さっているのが相次いで見つかった。複数の店舗の防犯カメラに陳列棚の周辺を歩く不審な50代くらいの男が映っていた。男は背広姿などで同一人物とみられ、警視庁は威力業務妨害の疑いで捜査している。

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首相動静(4月15日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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デイリーNK・高支局長「携帯は社会変えるツール」(産経新聞)

 情報流出は北朝鮮の体制に変化をもたらすきっかけになるのだろうか。携帯電話を通じて漏れる情報の威力を見せつける出来事があった。

 韓国在住の脱北女性が昨年11月30日、北朝鮮に残る家族の携帯電話に連絡を入れた。その日は偶然にも、北朝鮮政府が100対1に通貨単位を切り下げるデノミネーションを実施した日だった。「大変なことになった」。家族の取り乱した様子が伝わってきたという。北朝鮮の住民側からも同様の情報発信があり、韓国のネットメディア「デイリーNK」は通告から数時間後に、デノミの事実を報じた。一方、韓国政府は実施3日後になっても「北の正式報道がない」と事実確認ができなかった。

 北朝鮮の携帯事情について、デイリーNKの高英起(コ・ヨンギ)日本支局長は「内部からの情報漏れといっても一般住民は政府内部の核心情報には触れられない。北当局は(金正日総書記の)後継者報道など、海外情報が外部から流入することに、より神経質になっているようだ」と解説する。

 情報管理のため、北朝鮮政府は2008年にエジプトの通信会社と合弁企業を設立。政府統制下での携帯電話の販売を始めた。最近は携帯のネットサービスも加わったという。日本円で1台約3万円と一般住民にとっては「高根の花」。平壌市内に通話が制限されているにもかかわらず、12万人の利用が見込まれているという。

 北朝鮮住民の携帯需要は潜在的に高いことが浮かび上がる。

 高支局長は「住民は情報に飢えている。生き抜く上でも情報が一番の武器になる。今後、携帯が北朝鮮社会を大きく変えるツールになっていくだろう」と話す。(桜井紀雄)

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地球環境大賞、川崎重工に大賞授与 「温暖化、人類が英知結集し解決」長谷川社長(産経新聞)

 産業発展と環境との共生を目指し、地球温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を表彰する第19回「地球環境大賞」(フジサンケイグループ主催)の授賞式が8日午後、秋篠宮ご夫妻をお迎えして、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。

 式典では、大型ニッケル水素電池を搭載した次世代型路面電車「SWIMO(スイモ)」の開発で大賞に輝いた川崎重工業の長谷川聰(さとし)社長が「地球温暖化は人類が英知を結集して着実に解決すべき重要な課題だ。今回の受賞を励みに、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するため、今後とも努力していきたい」とあいさつした。

 また、フジサンケイグループの日枝久代表は「温室効果ガスの排出削減は、先進国と開発途上国が長期的な視点に立って世界全体の削減目標を共有し、美しい地球の生態系を守るという『地球愛』の考え方で取り組むことが必要だ」と指摘。そのうえで「われわれは地球環境大賞をはじめ、あらゆる分野で環境と経済、そして社会との調和による豊かで活力にあふれた国づくりに向け、邁進(まいしん)していく」と強調した。

 授賞式とレセプションには、産業界を中心に官界、学界などから約400人が出席。それぞれの立場から地球温暖化問題の解決に決意を新たにしていた。

     ◇

 地球環境大賞 フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、財団法人・世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て、平成4年に創設した。環境保全に熱心に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に貢献している企業、団体などを毎年表彰。過去18回で延べ185の企業、自治体などが受賞している。


【顕彰制度委員会委員長】豊田章一郎・日本経団連名誉会長(トヨタ自動車名誉会長)

【審査委員長】有馬朗人・武蔵学園長

【後援】経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省

【協力】日本経済団体連合会

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